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●婚姻によって姓が変わったとき
現在の民法では、結婚すると夫か妻かいずれかの姓にしなければなりません(「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」(民法750条))。

そして、ほとんどの夫婦が結婚するときに夫の姓を選択することは周知のとおりです。

ところで、結婚前から働いている女性労働者は、結婚することによってそれまで職場で名乗っていた名前を変更しなければなりません。

会社に対する名前の変更届から健康保険等各種社会保険関係の変更はむろん、職場の各部署・取引先への連絡や、名刺・社印の変更といったものもあります。

●婚姻によって姓が変わったとき
女性労働者の中にはこういった名前の変更について、特に抵抗感を持たない人もいますが、一方では旧姓の使用を切に願う人がいるのも事実です。

それは、結婚前から取引先等に広く旧姓が知られているとか、研究職にあり論文発表等の実績もあり連続性を保ちたいとか、また、業務上の必要性は特にないけれど長年使用してきた姓に愛着があるといった理由による場合もあります。

ところで、姓に関しては次のような裁判例があります。

すなわち、婚姻によって姓を変えた国立大学の女性教授が、人事記録その他の文書において旧姓名を使用するように求めるとともに、国立大学が人事記録その他の文書にこの女性教授の戸籍上の姓名を記載したことが、教授の氏名保持権、プライバシー権、表現の自由、職業活動の自由、学問の自由、著作氏名表示権を侵害したとして損害賠償を求めたものですが、裁判所はいずれの請求もしりぞけました。