勝手に案内所

●婚姻によって姓が変わったとき
前回の記事の裁判例では、大学側は、人事記録その他の文書については、戸籍名により記録していましたが、研究、教育活動の一部については旧姓名で表示をするよう配慮していたというもので、職場における通称としての旧姓の使用を全く禁止していたものではありません。

ですから、この判決があるからといって、旧姓を通称として使用することまでを裁判所が否定したとはいえません。

むしろ、裁判所は、国家公務員の任用関係の事務処理においては、個人の同一性を識別するものとして戸籍名以上のものはなく、旧姓名(通称)がいまだ国民生活には根づいていないこともあり、通称としての旧姓名を人事記録等へ記載すること悩まで求めることは困難と判断したものと考えられるようです。

法人内部の監査は、国鉄などのように監査委員会を設置しているところもありますが、通常は、監事または監査役によっており、そのポストのほとんどが天下り官僚で占められているため、なれ合い監査が常態化しています。

法人外部からのチェックも、監督官庁の監督、許認可は"官・官癒着"(天下り官僚と現職官僚とのなれ合い)が常態化しているため、汚職、腐敗のチェック機能としては働いていません。

会計検査院の会計検査も、政府機関のほかには政府が２分の１以上を出資している法人とNHKの計８２法人を「必要検査」の対象としているだけで、他は「任意検査」の対象にしているにすぎません。