ちょい気になる話 その4
現状では企業側の協力にまっているのを法定化し、調査を拒否した融資先には罰を加えることなどを行なうならば、「国民のカネ」の使い途をチェックすることが可能となります。
大蔵省や自民党は民間企業への公権力のは強大な権限をもったSEC(証券取引委員会)がバヅクになっているのにたいし、日本ではそれが大蔵省の中の証券局という一部局でしかないということです。
しかも、内閣にたいして独立の地位を有する機関とされていますが、行政機関として予算の制約をうけており、憲法上の独立機関としての機能が十分保障されていないことなどから、国民の負託にこたえた厳正な検査ができない(検査の大半は書類審査で、実地検査施行率は、一割にも達していないので不正の大部分は見過ごされてしまう)などの弱点があります。