勝手に案内所

さらには国会によるチェックも、十分及ばないようになっています。

予算、決算は１５の政府関係機関やNHKなど若干の法人についてのみ国会の承認事項となっているだけで、大部分は所管大臣の認可によって決定されています。

事業計画や資金計画の重要事項も大臣認可を受けるだけでよいのです。

現状では企業側の協力にまっているのを法定化し、調査を拒否した融資先には罰を加えることなどを行なうならば、「国民のカネ」の使い途をチェックすることが可能となります。

大蔵省や自民党は民間企業への公権力のは強大な権限をもったSEC(証券取引委員会)がバヅクになっているのにたいし、日本ではそれが大蔵省の中の証券局という一部局でしかないということです。

しかも、内閣にたいして独立の地位を有する機関とされていますが、行政機関として予算の制約をうけており、憲法上の独立機関としての機能が十分保障されていないことなどから、国民の負託にこたえた厳正な検査ができない(検査の大半は書類審査で、実地検査施行率は、一割にも達していないので不正の大部分は見過ごされてしまう)などの弱点があります。

コンピュータの発達により、国際的な同時決済も可能となり、最近各国の為替市場は地域格差がなく、単一化の方向に進んでいますが、各銀行の取引担当者(exchangedealer)の主観により、その建て値する(quote)相場が若干異なるのは当然かと思います。

彼らの主観的相場は始めは区々であっても、需要供給の競合原則によって、自ら一致する傾向があります。

これらはその日の出来相場として新聞雑誌に報道されています。

これが市場相場(marketrate)であって、これには午前または午後の取引所開始時に建てられる相場、すなわち、寄付相場(openingrate)と午前または午後の取引終了時に建てられる相場、すなわち、大引相場(closingrate)の二つがあります。

以上、fx初心者講座でした！（笑）

７８年１０月には、内部告発者保護条項を盛り込んだ行政機構改革法案が成立、「功績制度保護庁」(MSDB)という内部告発をやって解雇、不当配転など不利益処分を受けた公務員の救済機関が設けられています。

したがって今日、わが国の会計検査院についても、その権限の強化が問題とされています。

たとえば、日本輸出入銀行、開発銀行など政府関係金融機関の融資先や国、公社などの業務委託先など、現在、検査権限の及んでいない民間企業までも検査対象に含めることなどがあげられます。

内閣にたいして独立の地位を有する機関とされていますが、行政機関として予算の制約をうけており、憲法上の独立機関としての機能が十分保障されていないことなどから、国民の負託にこたえた厳正な検査ができない(検査の大半は書類審査で、実地検査施行率は、一割にも達していないので不正の大部分は見過ごされてしまう)などの弱点があります。

アメリカの会計検査院は議会の付属機関として５６００人のスタッフをかかえ、その調査員も会計士２５００人、弁護士１３０人、その他経済学などの専門家２７０人とあらゆる分野の専門家をそろえています。

アメリカではホイッスル・ブロウイング(笛を吹く)といわれる内部告発がこの１０年で市民権をえたといわれますが、ワシントンの会計検査院には、全国から無料でかけられる「汚職告発電話」が並んで係員が常時詰めており、一万件もの告発があるといいます。

法人内部の監査は、国鉄などのように監査委員会を設置しているところもありますが、通常は、監事または監査役によっており、そのポストのほとんどが天下り官僚で占められているため、なれ合い監査が常態化しています。

法人外部からのチェックも、監督官庁の監督、許認可は"官・官癒着"(天下り官僚と現職官僚とのなれ合い)が常態化しているため、汚職、腐敗のチェック機能としては働いていません。

会計検査院の会計検査も、政府機関のほかには政府が２分の１以上を出資している法人とNHKの計８２法人を「必要検査」の対象としているだけで、他は「任意検査」の対象にしているにすぎません。

●婚姻によって姓が変わったとき
前回の記事の裁判例では、大学側は、人事記録その他の文書については、戸籍名により記録していましたが、研究、教育活動の一部については旧姓名で表示をするよう配慮していたというもので、職場における通称としての旧姓の使用を全く禁止していたものではありません。

ですから、この判決があるからといって、旧姓を通称として使用することまでを裁判所が否定したとはいえません。

むしろ、裁判所は、国家公務員の任用関係の事務処理においては、個人の同一性を識別するものとして戸籍名以上のものはなく、旧姓名(通称)がいまだ国民生活には根づいていないこともあり、通称としての旧姓名を人事記録等へ記載すること悩まで求めることは困難と判断したものと考えられるようです。

●婚姻によって姓が変わったとき
女性労働者の中にはこういった名前の変更について、特に抵抗感を持たない人もいますが、一方では旧姓の使用を切に願う人がいるのも事実です。

それは、結婚前から取引先等に広く旧姓が知られているとか、研究職にあり論文発表等の実績もあり連続性を保ちたいとか、また、業務上の必要性は特にないけれど長年使用してきた姓に愛着があるといった理由による場合もあります。

ところで、姓に関しては次のような裁判例があります。

すなわち、婚姻によって姓を変えた国立大学の女性教授が、人事記録その他の文書において旧姓名を使用するように求めるとともに、国立大学が人事記録その他の文書にこの女性教授の戸籍上の姓名を記載したことが、教授の氏名保持権、プライバシー権、表現の自由、職業活動の自由、学問の自由、著作氏名表示権を侵害したとして損害賠償を求めたものですが、裁判所はいずれの請求もしりぞけました。

●婚姻によって姓が変わったとき
現在の民法では、結婚すると夫か妻かいずれかの姓にしなければなりません(「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」(民法750条))。

そして、ほとんどの夫婦が結婚するときに夫の姓を選択することは周知のとおりです。

ところで、結婚前から働いている女性労働者は、結婚することによってそれまで職場で名乗っていた名前を変更しなければなりません。

会社に対する名前の変更届から健康保険等各種社会保険関係の変更はむろん、職場の各部署・取引先への連絡や、名刺・社印の変更といったものもあります。

●名札着用の義務付けについて
前回の裁判例では、郵便局の職員について「民間企業と同等のサービスを要求される郵政事業においては、他の民間企業が実施しているのと同様に、本件ネームプレートの着用を実施する必要性が否定できない」「郵便局、銀行等の窓口を利用するものにとっては、担当者の名前が分かった方が質問しやすい等のことが認められ」る、また「ネームプレート着用による職務に対する責任と自覚をもたせるという効果」等から、氏名表示を強制する正当な理由があるとしました。

そこで、ネームプレートの着用を義務付ける正当な理由があるのに、社員がその指示に反してネームプレートを着用しない場合には、業務命令違反となり、懲戒処分の対象にもなるといえます。

ただ、社員にネームプレートの着用を義務付けるにあたっては、職務についての責任と自覚をもってもらい、顧客サービスの向上のためであることを説くことはもちろん、ネームプレートそのものについても、表示の仕方、たとえばプレートの大きさ、付け方、表示内容(役職、会社マーク、氏名等)が適切なものかどうかということも考慮します。

さらに、ネームプレートといっても、制服の着用を義務付けているか否か、接客業務があるか否か、あるいは社員証としても使用するものか否か等によっても、着用の必要性の程度は変わることでしょう。。。